てっちゃんの歌唱5

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てっちゃんの株式教室 (マガジンID:0000139100)
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 2015.11.17(火曜)創業34周年の人生塾・音楽家詩人法社会哲学者てっちゃんの株式教室(元東京経済企画室、中央兜町音楽出版社)

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 <田沼意次、吉良上野介、加藤あきら>
 本日、NHKEテレ22時からの1時間番組を見た方はいるだろうか。私は、いつものように2台のテレビで広島ホームテレビ「報道ステーション」と、同時に視聴。
「知恵泉。大奥が注目、江戸のスーパー官僚!!田沼意次・異例の出世、世を明るくした大改革」というタイトルだった。
人の評価は時代によって変わるということをこれまでも何度も書いてきた。何も日本だけのことではない。
故・佐藤栄作総理(核付き沖縄返還)の評価も、40数年前と今とでは「真逆」だ。あの国家的事件に際して、単に、この私が「日本人らしくなかった」だけのことだった。
半世紀以上にわたって教育現場では、「田沼意次」といえば「ワルの代表、腐敗したワイロ政治家」として子どもたちに教育してきた。
今日の番組では「田沼さま」と今も慕う地域の人々の紹介、数々の経済振興実績が「紹介された」。我々の世代の感覚では「あり得ない」特集だ。
むろん、誰もが田沼意次を見たわけではない。
同様に「忠臣蔵」で、一般に描かれる「吉良上野介」の姿も「ワルの代表」だ。浅野家家老大石内蔵助は「ヒーロー」なのだ(江戸時代にこの姿は確立された)。
ところが、今もなお、吉良上野介の地元では吉良は「神様」のような存在で先祖代々「尊敬」され、吉良の悪口でも言おうものなら殺されかねない。
立場が変われば、見る目も変わる。これは、未来永劫、変わることのない人間社会の「真理」だ。「自分の目で確かめる」「むやみに人の意見を信じない」(裁判官の資質)。

 K氏こと、加藤あきらさんも、バブル当時は「白馬の騎士」「弱い者の見方」として、連日マスコミは報道した。
つまり、大手4大証券独占の東証に、個人投資家、地場証券は「辟易」としていたのだ。
現在にも通じる話であって、先般から「外資系大手による日経225売り崩し、株価操作」について、当欄では繰り返し苦言を呈してきたが、今もって「不問に付されている」。
日本は「法治国家」だ。中国共産党のいう「法」とはまったく意味合いが違うので、民主主義のもとの「法治」に誰も異存は無い。
後の世に「異論」が出ることは「あり得る」が、今の法体系のもとでどのような「お裁き」が下るのか、全国民が注視している。

 蛇足だが、沖縄「辺野古埋め立て」も、国が「代執行」を求めて沖縄県知事を「提訴」するという異例の展開となった。
少なくとも、司法の独立という日本国憲法の大前提だけは我々日本人は「最後の砦」として未来永劫「死守」したいものだ。
ロシアのドーピング事件も「オリンピックでロシアボイコット」の動きに、有名な女子棒高跳びの選手が「個人の問題だ」と抗議の記者会見を開いた。
大所高所から、日本人の良識が試されている。ツノをためて牛を殺す。大手に都合のよい規則だらけの市場からは、個人はいずれ海外へと去っていく。
企業のエゴが、国家を滅ぼす。

日経平均  19630.63+236.94
TOPIX  1586.11+ 14.58
売買高概算   22億5050万株
売買代金概算   2兆6513億円
時価総額   583兆8671億円
値上り銘柄数 1501   (年初来)新高値 75
値下り銘柄数  317   (年初来)新安値  9
変わらず     96
騰落レシオ(25日)118.42%ー1.04
サイコロ(日経平均) 9勝3敗 ○●○○○○○○○●●○
カイリ率(日経平均) 25日線比+3.84% 75日線比+3.70%
為替  1ド ル123.38ー0.75円安
    1ユーロ131.55+0.29円高
 日本郵政1903+4、ゆうちょ1784+7、シーマ43+1、ラオックス322+12、キムラタン9、ブロメディ124+1、さが美139+2、セキド142+1、
片倉268+2、日ダイナミク1625+27、カーバイド183+2、日新製糖4240+85、エナリス354+22、アクセル1248+53、
日経レバ16220+450、NEC415+24、林兼123+1

 <毎日新聞、本日ネット配信記事>

「東京地検特捜部が加藤※容疑者ら3人逮捕。

 金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された加藤※(あきら)容疑者は、1970年代後半から投資家集団「誠備(せいび)グループ」を主宰したことで知られる。
数々の銘柄の株価を意図的につり上げたとされ、「兜町の風雲児」とも呼ばれた。
81年に脱税容疑で逮捕されたが、80年代後半に市場に復帰。関係者は「昭和の時代から残る最後の大物相場師だ」と話す。

 東京地検特捜部は17日、有名投資集団の元代表で株式サイト運営団体「般若の会」代表の
加藤※、妻の幸子(74)、長男で大阪大大学院助教の恭(たかし)(36)の3容疑者を、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで逮捕した。

 加藤容疑者が関わったとされる銘柄は投資家から常に注目された。
グループで数百億円とも言われる資金を投入、株価を高騰させたうえ高値で売り抜けていたとされ、顧客には国会議員や大企業の幹部ら有力者が多数いたとも言われる。

 「バブル期までは市場全体が『賭博場』で、加藤容疑者はその時代のエースだった」。長年、経済事件を取材するジャーナリストは振り返る。

 バブル崩壊後は株式市場全体が低迷し、相場を形成しづらくなった。
92年には市場の不正に目を光らせる証券取引等監視委員会が発足。「大物仕手筋」と呼ばれた相場師たちは徐々に姿を消した。

 そんな中、加藤容疑者はバブル後も「新しい風の会」「泰山」などのグループを設立して活動を続けていたとされる。
株価が異常な値動きを示すと、インターネット上では加藤容疑者の関与がうわさされ、「K氏銘柄」と呼ばれることもあった。【一條優太】」

 

 2015.9.19(土曜)音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室・人生塾(中央兜町音楽出版社、元東京経済企画室)

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 <日本社会の未来を見つめて>
「一夫多妻」を全国民が「普通のこと」として認める「国家」はけっして少なくはない。その逆の「一妻多夫制(兄弟がいっしょの妻を持ち共同生活をする)」の「国家」も存在する。
しかも、当のご本人たちは多くは「幸福で円満で、異常な意識などゼロ」なのだ。「多くの妻たち」は裕福な夫のもと、一つ屋根の下、まるで「合宿みたいな」にぎやかさ。
どちらも今の「日本社会」ではまず99.9%「許容されない価値感覚」だ。
それでは、今現在「男同士、女同士の同姓婚」の「届け出」を受理しなかったとして某役所の職員が「国家公務員法違反」として「訴追」される日本は異常なのだろうか。
おそらく半世紀前の日本で「同姓婚」を認めろと主張すれば「社会から抹殺」されかねなかっただろう。
今、アメリカでは「同性愛主義者」が「公民権」を得つつあり、同趣旨の関連立法が次々と成立している。

「安保法制」が昨晩深夜2時18分、成立した。国会中継を、私も逐一食い入るように見ていた。70年ぶりの「日本国家の激変事態」だ。
国会前には、数万人のデモ隊が怒号を張り上げていた。私は、半世紀前の「安保闘争」を記憶している世代だが、あの時の騒ぎの規模は「騒乱」寸前、デモ隊の渦も今回の3~5倍規模だった。
だから、テレビ中継を見ていて「みんな、オトナシイなあ」というのが正直な印象だ。あの時は、機動隊と学生デモとの激突で人波に押しつぶされて「東大生の樺美智子さん」が死んだ。
そして、時は流れ「日米安保体制」は、むしろ日本の国家存立の「基盤」であるとの認識が広く国民に浸透した。同時に「専守防衛」という理念が平和国家への担保、安全パイとして確立された。
日本を代表する女性指導者、国連で難民支援の先頭に立ってきた緒方貞子さんの意見は前に書いた。
「日本だけが、いつまでも平和で血を流さないで済む時代は終わった」。
世界各国の平均的な「視線」としては、これまで「危険な地帯」にはまったく近づこうとしない「自衛隊」(軍隊)の姿に「違和感」があったのは確かだ。

 「違憲立法」だとの立場の法学者が、圧倒的大多数である現状に鑑みて、これで来年の夏の参議院選挙の争点が「安保法制」になったのは確定したと断言してよい。
野党の皆さんが「非力」だから、消去法的に保守政権を選んだとする「国民の声」はけっして少なくはない。
その「証左」が今の「安倍政権」の支持率の推移だ。危険ラインの30%を割ることなく、再度40%台へ復活のケハイすらある。
「対案」を示せではなくて「憲法違反」だからだというのが、野党の皆さんの「金科玉条」だ。
確かに、日本国は民主主義国家であり、「法治国家」だ。現政権がいかに「解釈権行使」で押し切ろうとも、「憲法尊重」の基本姿勢を曲げることはあり得ない。
だがしかし、南沙諸島への「中国の横車」が証明するごとく、今の世界が「力による現状変更」の危機に直面しているのは明々白々である。
だとしたら「法律論」に並行して「対案」が説得力をもって示されないかぎり、日本国民が非力な野党に「政権を委ねる」可能性は限りなく低い。

 アメリカ軍が、フィリピンのアンダーソン基地を撤収してから、中国の南シナ海、東シナ海への「海洋進出、一帯一路政策」「自国の利益だけを考える横暴」が始まった。
これが、「世界情勢」の「現実」だ。これは、沖縄から米軍基地撤廃を求める「声」が示唆する未来と99%同じ原理だ。中国領土となれば、もっと悲惨な選択肢が待っている。
今、フィリピンは、あわてて米軍へラブコールを送っているが、すでに中国は「既成事実」を固め、撤退する意思はない。米軍がいたら、こうはならなかった。
ただし、「憲法」とはそもそもが、為政者から「人権」を守ることが本則なのであるから、ジレンマはあるが、最高裁判所の立場は限りなく「重い」。
おそらく、安倍政権が存続するであろう今後3年間に限れば、「自制心」「理性」が現政権に一定の歯止めをかけるだろう。
また、今回、自民、公明と「3党」、計5党の「合意」として、自衛隊の海外派遣に「国会の事前承認を徹底」するとした意義は大きい。
「歴史的事実」を「確認」しておくとすれば、かつての大東亜戦争において「日本人、邦人救出を理由として」大日本帝国陸軍が中国大陸を「侵略した」事例があるのも確かだ。
要するに、今回の「安保法制」は、時の政権によって「悪用は可能」であるというのは冷静、かつ公平な指摘なのである。
その点を、野党の皆さんは「国家の運命を白紙委任したのと同じだ」と「憤る」のであり、その一点においては、その懸念はまことに正当であると言うべきである。

 また、元防衛大臣の「述懐」として、「日本、中国、米国」の共同軍事演習において、日本の現行憲法の「不備」から、いちじるしく「日本にとって不自由かつ、不利な」演習体制を
強いられており、このことが将来的な「安全保障上のネック」となっていたようだ。「手の内を明かすようだが」と元大臣は心のうちをテレビ討論の場で明かした。
報道によれば、統合幕僚長が昨年末の米軍との協議の場で、来年秋までには必ず「安保法制」を確立するとの「勇み足」発言をしていたとのことだ。
事実かどうか、国会論戦の場で解明されるだろうが、自衛隊の「現場」はかなり追い詰められていたことが「推察」できる。
ともかく法案は成立した。10年以上前から、私が繰り返すごとく「悪法も法」である。
今回の安保法制、そして憲法改正論議についての私の立場は、どちらかといえば公明党さんの「加憲論」に感覚的には近い。
そして、「60日ルール」に敢えて手をつけず、忍耐強く参議院での「多数派工作」に鋭意努力された安倍内閣の姿勢には拍手を送りたい。1年後に「しっぺ返し」があり得るからだ。

 7年前のリーマンショックの後においても、不用意なマイナス政策が株価下落に追い討ちをかけた先例に鑑みて、今回のFRBイエレン議長の「利上げ見送り」は、賢明だったのかもしれない。
だが、「不完全燃焼」をいつまでも放置できないのであって、私としては年内、それも12月10日以降に「95%の確率で利上げがある」と考えている。
日経平均300円安、NYダウ300ドル安くらいは今後も時々はあるが、日経平均18000円前後で値固めをすれば、やがて「2万円~22000円」は現実的な線だろう。
多様な価値観のなかで、「倫理観」こそが日本民族の根本資質であるべきなのであり、安倍政権の「道徳教育」は日本の未来社会の旗印となるはずだ。
難民政策においては、ナチスドイツの「懺悔、反省」による「受け入れ態勢」は、今や「人手不足解消」というプラス面よりも治安維持、社会混乱のマイナス面がドイツでは大きくなってきた。
外国人による埼玉県熊谷市での「3日間で7歳、10歳、41歳(母)、51歳、53歳、84歳、計6人殺害」という「通り魔事件」は今後は増えるだろう。
容疑者の実兄は、17人殺害「最悪の殺人鬼」として現在母国で収監中だ。弟の日本での犯行を聞いて「奇声」を発してるらしい。むろん、容疑者の他の家族には何の罪も無い。

 来年の参議院選挙で歴史的大敗などと言うことになれば、安倍政権は総辞職、株価暴落となる。だから「安倍さん、ガンバッテ」とエールを送りたい。
あとは「何が何でも経済対策、株価対策」、それ以外に安倍政権が生き残る道は無い。
「国策に売り無し」という。あらゆる「弱材料」を跳ね除けて、これから年末相場が華麗にやってくる。売られすぎた小型低位株が狙い目。マザーズ指数がしっかりだ。
バブル期には日本には「土地神話」があった。「地価が下がることはあり得ない」と誰もが考えてきた。
今、全国の地価平均は24年間、連続下落である。ただし、6年連続で下落幅は縮小、3大都市圏では「3年連続地価上昇」で、名古屋駅前では45%もの「地価バブル発生」。
このことが「示唆」することは大勢としての「株価上昇」である。今が正念場。今が、千載一遇のチャンス。NISA口座からも、本格的に資金が入りつつある。自信を持て。
騰落レシオは、先日の65%ラインで「底打ち」と見る。原油は、なかなか値上がりが重そうだ。

日経平均  18070.21-363.06<18日東証>
TOPIX  1462.38- 29.53
売買高概算   24億0868万株
売買代金概算   2兆6543億円
時価総額   527兆7890億円
値上り銘柄数  286   (年初来)新高値 11
値下り銘柄数 1545   (年初来)新安値 18
変わらず     68
騰落レシオ(25日) 71.46%
サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ○●○●○●●●○○○●
カイリ率(日経平均) 25日線比-3.00% 75日線比-8.85%
為替  1ド ル119.65+1.28円高
    1ユーロ136.41+0.51円高

2013.11.19(火曜)音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室・相場師夫婦日記

 <大学入試>
日本政府の「教育方針」も、「人物本位」へと舵を切り変えつつある。
具体的には、5~6年先をメドに大学入試も部活重視、生徒会、奉仕活動重視、面接重視に切り替わることになるようだ。
9年前から「人物本位」の健全な社会を提唱してきた私の配信の趣旨にも叶う。
5問択一とかの問題は縮小し、論文重視の入試となっていく。知識よりも考える力を求めることになる。
チャーチル首相も卒業した英国「イートン校」とか海の向こうの名門校では全寮制が多く「人間性、人格重視」だ。
ジェントルマンの国、英国の「品性」はそのようにして育まれる。ちなみにチャーチルは学業は「劣等生」だった。
検挙率を上げるために無差別に「見込み捜査」をやって「冤罪」が発生するような事態も減少するだろう。
無罪のままに死刑が執行された実例がある。
融通が利かない四角四面な公務員は減り、イキな計らいもできる「大岡越前」が増えるだろう(国民の願望)。
司法試験改革として「一芸に秀でた者」の合格枠を設けたらオモシロイ。
必ずしも、資質に優れた者が国家試験に「合格」しているのではない。
 
 歳をとって良かったと思えることがひとつある。
「長いスパンでものごとを見れる」ようになったということだ。
もちろん、それは証券市場においても言えることだ。
頭で考えるのと、体で実感するのとでは根本的な違いがある。
航空機の操縦でも、大空の実地と訓練室でのシミュレートには根っこで違うものがあるはずと思う。アレなのだ。
有名大学の教授の皆様、お若い学者もいらっしゃるが、知性と学識でその「溝」を埋めていらっしゃるわけで、
ある意味、すごいことだと私は敬服するのです。
私の身内にも、つい最近まで東京大学大学院で博士や修士の皆さんを指導していた者がおります。
思えば、芥川龍之介、太宰治、坂本龍馬、37歳前後でみんな命を落としている。ゴッホ、モーツァルトもそうだ。
鈍才だったことに感謝すべきなのかもしれない。平凡、これ非凡。

日経平均15126.56ー37.74
東証1部売買代金1兆9424億円
東証1部出来高22.37億株
東証1部騰落レシオ109.85%(25日)

カーバイド328+16、ラオックス42+1、明和産業336+10、ルック285+4、ブロメディ240+15、日本橋梁202、いすゞ653+2、
ラサ工204+2、駒井ハルテク347+12、日産東386+2、兼松日産171+5、アジア投資129+7、岡藤HD259+2、Oak123+3、音通53+5、
アドウェイズ、コープケミ、佐藤渡辺、津田駒、北川鉄、中国工、鉄建、ソースネクスト、ヤマダ電、神栄、

 <政治の現実>
楽天の三木谷会長兼社長と、安倍内閣との「決裂」が報道されています。
医薬品の「ネット販売」に関して、全面解禁を主張する三木谷氏と安倍政権との主張が折り合わず、
つまるところ「医薬品のネット販売」には規制がかかることになったからです。
それで、三木谷氏は政府の民間議員の役職を辞任しました。
要するに、「薬害事故」が仮に発生した場合の責任を政府は追求されたくないのです。事なかれ主義。

 同じような雰囲気にあるのが、小泉元総理の記者会見でして、現職の安倍総理よりも多い400名以上の報道陣を集めて、「原発ゼロ宣言」会見が行われたのは先日のことです。
ノルウェーの核最終処理施設を視察して「10万年」保管する地下の最終貯蔵庫の現状を危機感をもって「警告主張する」元総理の姿は、確かに「正論」ではある。
だが、現政権を担当する安倍総理のサイドからすれば、それは理想論であり、無責任な発言だとの主張にも転化し得る。
「海面上昇、水温上昇」「竜巻多発は気温の上昇と比例する」「風速90メートルの台風が日本を直撃するのは現実的な危機だ」、
独断と偏見を承知で書くのだが、これはすべて「人為的な災害」です。つまり「化石燃料を大量消費する人類」が地球の海面温度を上昇させているからです。
だから、ほんとは原子力発電が地球環境には「理想的」なのですが、チェルノブイリ事故、東日本大震災によって、我々は「放射能事故」の恐怖を身にしみて認識した。
だが、LNGガスは非常に高価格であり国家経済を窮地に追い込んでいるし、石炭が大気汚染の元凶なのは北京、上海の「惨状」を見るまでもない。
まるで毒ガスの中で生活しているようなものだ。

 だから、日本国内に核の最終処理施設が無いという矛盾を抱えながらも、破綻的な国民経済を考えれば原発を今すぐにゼロにするには為政者は躊躇がある。
それも当然なことだが、現実問題としては、今現在、日本には稼働している原発は「ゼロ」だ。でも、これはあくまで「休止中」なのだ。
政権就任当時は小泉元総理は「原発推進派」だった。大震災後に「趣旨替え」をするのは唐突の観も無きにしも非ず。
さらに、小泉氏は自分には解決策は無いから「後世の知恵者」が、原発ゼロ後の燃料事情を解決するはずだと「無責任論」を堂々と述べる。
「ネット医薬品問題」「原発ゼロ問題」、確かに国論を二分する問題だ。
ただ、今の現時点で政権を担当する当事者は「無責任論」では済まされない。
だから、仮に「小泉政権」(息子さんではありません)が今すぐ誕生したとすれば、小泉氏の発言は「修正せざるを得ない」だろう。
それが「政治」というものだ。

 この私自身、松浦てつおが、あるいはもしかしたら「法務大臣秘書官」に就任していた「かもしれない可能性」がゼロではなかった経緯については過去にも配信した。
万が一、夢の中での話だが、それなりの立場にあれば私は私なりの「正論」を安倍政権の皆さんに対して直言することになる。
当初のイメージと異なり、中国の習近平政権は内政には「強面(こわもて)、強硬、恐怖路線」で臨んでいる。
中国の「懸案の根本」は、官民格差、農民の不満にあり、その深刻度はとても日本の比ではない。
「日本バッシング」は、時には中国政権の(中国国民からの)「ガス抜き」(政府批判の回避)に利用されているように思う。
現実に政権を維持するためには、きれいごとは通用しない。
だが、先日の国際報道では「日本との国際緊張を緩和するように党幹部会に指示した」とのことだ。
中国国家副主席として初来日した時に、平成天皇に謁見した際の彼の人柄には我々は好印象を抱いた。
あれは報道取材陣向けではなかったはずだ。多少なりとも安堵した思いは私だけではないだろう。
理想と現実の間(はざま)で、為政者はもがき苦しむ。また、そうでなければ、ヒトラー、ムッソリーニ、東條英樹の「轍」を踏むだけだ。

 原発問題に関して言えば、中国は今後も中国国内の電気の「95%を原発でまかなう」と公言している。
現時点で、国内のほとんどを原発でまかなっているフランスのように、欧州各国、アジア各国には「原発容認派」が主流だ。
だから、東芝とか、重工とか、輸出産業としてなら日本が「原発開発」を推進する「大義名分」がある。
とても呼吸できない中国の大都会の「大気汚染」の現状をみれば、「原発に頼る」国家方針は納得できる。日本とは事情が違う。
だから、日本国内の「原発ゼロ」と、海外への「原発輸出推進」とは、切り離して考えるのが常識なのだ。
私の唱える「論語の教科書化」とは関係ないが、中国の劣悪な「公害」を救うことが出来るのは日本の先進技術だ。
相互理解と「民間交流」こそが、国際平和のカギなのである。

 「第二次世界大戦」がどのようにして起きたのか、よく考えてみるがいい。
満州事変、盧溝橋事件、そもそも中国とのいざこざが導火線だった。
その伏線としては、両国の「国民感情」があった。その悪感情はおよそ20年近く続いて「戦争」へ突入した。いきなり、発生したのではない。
今、状況は「似ている」ではないか。中国国民の90%が日本を嫌いだと言い、日本国民の95%が中国を嫌いだという。
尖閣諸島問題への安倍政権の対応には私はコメントしない。だが、今のままなら、尖閣諸島からいずれは戦争が起きる。
中国人民解放軍を、軍部トップでもある習近平国家主席はどの程度掌握しているのか。それを知りたい。
悪夢のヒロシマ、ナガサキ、国民の相互交流、相互理解があれば「戦争は防げた」。それだけは「真実だ」。
中国を友人にしよう。韓国を友人にしよう。私が言いたいのはそういうことだ。
北方領土問題にしても、歯舞、色丹、現地民との「交流」は欠かせない。
安倍政権の「国防軍」構想は、消極的な意味合いにおいて私は賛成する。
ただ憲法改正ではなく、集団的自衛権を「憲法解釈」の変更で乗り切るのはどうだろう。
法解釈学は「立法」に唯一対抗する。
内閣法制局長官は辞任の意向らしい。

  2014.8.24(日曜)音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室(中央兜町音楽出版社、1981年創業元東京経済企画室)
  
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  <ラオックス、大暴騰>
「ビーツ」、アップル傘下になったメーカーのヘッドフォンで女の子に人気がある。
2万円だが、カラフルで音質もいいから、首にかけて欧米ではファッションとしても人気がある。
私も一個所有している。
個性派、プロ志向には「ボーズ」が定番だ。 
ボーズのヘッドフォン3~5万円の品を私も録音作業用に4個愛用している。
30年前に秋葉原で買ったパイオニアの製品もいまだに「現役だ」。昔の「日本製品」は品質が「世界一」だ。
CDレコーダーも(昔の)日本製が信頼できるとエディオンの技術者からアドバイスされた。

 ラオックスの銀座店舗でも「日本製品」が目玉だ。今もなお、「日本製品」には、世界的な信用がある。
ラオックスのお客は8割が海外、それも中国人が多い。
10月からは「免税品目」が拡大されるようだ。ますます、ラオックス銀座店は「繁盛」するだろう。
日経平均は26年ぶりの連騰記録挑戦が期待されたが、9連騰でストップ、週末は小幅に反落した。
ずーっと「私が解説してきたとおり」、今の株価は「日銀と自民党政府」が支えている。
株価が下がり続けるなんてことは「有り得ない」のだ。弱気派はいずれ全滅する。
8日の「暴落」も私はまったく気にしていなかった。こんなことは、しょっちゅう「あるのだ」。
だから、逆張り相場だと皆さんに「お教えして」きたわけだ。隠密行動、秘密作戦。
そういう趨勢の時は、信用取引も「現物的視点」の活用に努めなければならない。

 ラオックスについては、全国の読者の皆さん全員にチャンスを差し上げた。
月曜の寄り付き68円で買うことは読者全員が可能だった。買わないのは、あなたの勝手、はっは。
68円で10万株買えば、5日間で「310万円」の利益となっている。これが「真実」。
週末のラオックス、99円の12円高、高値引け。出来高9058万4000株。
国会議員の皆さんも、選挙資金稼ぎで大変ですねえ(裏話、推測話)。
顧問業の方は、会員と同じ銘柄を買ってはいけません。
さて、次も小型仕手系株だよ。
 
  <日本の国防>
数十年のうちに、人類は「火星旅行」へと向かう。
火星にも、おそらく今の地球と同じような「環境、社会」が大昔には存在した。
地球もただの惑星。この地表で「健康で長生き」できること、これに勝る「幸運」はない。
あと一ヶ月あまりで、インドが打ち上げた「火星探査船」が火星に到着する。
火星旅行、これは「夢物語」ではない。
「住みにくい地球」、これは地球上のすべての人類が感じていることだ。

 先般のタイ国有力紙の社説にも論じているごとく、「中国」の海洋進出政策の存在が世界平和に「危急」の警鐘を鳴らしている。
今や「人民解放軍」の軍事力はアメリカ軍にも公然と「示威行動」を取るようになった。
それに対するネット上での中国国民の「論調」には、かつてのナチスドイツ国民を連想させる危険な兆候がある。
今は、少し「戦略変更」があるようだが、「中華大帝国」建設を掲げて、自らの求心力を高めようとする習近平政権の「軍事路線」は「ヒトラー」的な匂いが強烈だ。
ヒトラーは、世界に誇るワイマール憲法、合法的に国民の総選挙の「支持」で誕生した(当初は)ドイツ人民が熱狂的にたたえたカリスマ指導者だった。
今のアメリカの「弱腰」を中国は読んでいる。タリバン以上の国際的過激テロ組織「イスラム国」には、ネットで海外からの「傭兵」がどんどん自主参加している。
先日、ネットで公開処刑(首を切り落とされた)されたアメリカ人ジャーナリストに手を下した「犯人」は(洗脳された)イギリス人で23歳の「ラッパー」だった。
自国政府への不満を、英国内で常日頃「ラップ」にたくして歌っていたのだという。英国政府は衝撃を受けている。

 今、世界各地で複雑に入り組んだ「戦争」が起きている。
シリアのアサド政権によって虐殺された一般市民は30万人近いという報道が流れている。
そのシリアと「イスラム国」とは「敵対関係」だというから、アメリカの立場も「混迷」の極地にある。イラン国内の「イスラム国」勢力を空爆するのは当然だ。
中国とロシアの「軍隊」が、それぞれに世界中に「戦争の火種」を撒き散らしている。
必然的に日本国が取らざるを得ないのは自衛の「国防路線」だ。それは平和国家の日本が「望む」姿ではない。
現実の話として、中国軍から毎回のごとく「軍事挑発」され続けている現在の日本の国防費は中国の3分の1に過ぎない。
新たに購入するオスプレイ5機を南方に配置し、今、「陸海空軍」自衛隊は急ピッチで沖縄周辺で「軍備」を拡張している。まるで、戦争前夜だ。
自衛隊最大級の「空母型」護衛艦「いずも」(19500トン)も4日前に完成し、「進水式」を安倍総理立会いのもとに挙行したばかりだ。建造に1200億円の国費が投じられた。
尖閣諸島奪還を口実にして沖縄諸島に人民解放軍が攻め込んでくるという「想定」の現実性は、自民党政府関係者はほぼ全員が「認識」している。
時代錯誤のノンキなことを言ってるのは無責任な野党議員ばかりだ。
机上論理ばかりで、いざという時には100%責任をとらないし、取る能力もない。

 アメリカとの連携を維持しながら、ロシアが日本と対等のパートナーになるというのは「同床異夢」であって、安倍政権の「見果てぬ夢」なのである。
散々な結果となった「民主党鳩山政権」の「中国寄り政策」の「二の舞い」の愚挙にならないことを祈るものである。
習近平国家主席が人民解放軍「制服組トップ」の共産党党籍を剥奪し、汚職責任を明確にして実質上「追放」した。でも彼は「末期ガン」患者らしい。
人民解放軍を「掌握した」というメッセージなのか。全権が彼に集中するのなら、「日中戦争」を起こすかどうかも彼の決断になるわけだ。
そのような「愚挙」に走る人物ではないということを、私も世界中も期待しているわけだ。
安倍政権の強硬姿勢に中国も韓国もおそらく驚いている。だが、それ以上に「中国の好戦姿勢は鮮明」だ。この「チキンレース」はとても危うい。
現実論として、今の日本は「アメリカ追従」以外に活路はない。
沖縄、辺野古の「ジュゴン」も悲しい「戦争」の犠牲者と言えるだろう。心が痛む。

 今の時代の流れからは、国家総動員法、大政翼賛会、治安維持法、言論弾圧、アカ狩り、徴兵制、暗かった「戦時国家ニッポン」の面影が蘇る。
どこかで、今の日本の若者の無気力な「風潮」に「冷めた目」を向けている政治家の皆さんの「視線」を感じないでもない。
スマホ、ゲームに明け暮れる刹那的な(倫理観の無い)若者の日常を批判的に「愛国者」の皆さんは見ているような気がする。
大日本帝国憲法も立憲君主国家の形をとってはいたが、「大正デモクラシー」という当時の世相の背景があって、けっして民意を反映していないわけではなかった。
ましてや、日本国憲法は制定の経緯はともかく、民主主義の繁栄をこの国にもたらしてくれた。基本的人権を、我々に与えてくれた。
「徴兵制度」復活で戦場に駆り出される時代が(仮に)再びやってくるようなら、良くも悪くもこの国のムードはガラリと変わるだろう。
では「外国に侵略されていいのか」。答えは明確だ。
仲良しこよしで、苦しいことから逃避する教育に甘んじてきた教育現場のツケがいたるところにきている。
だからといって「暴力教育」はあってはならないことだ。どこかで我々は「バランス感覚」を失っているのだ。
喉元すぎれば熱さを忘れる。「殴られて、痛みを知って」やっと目覚める・・「悲しい習性」が人間にあることも事実だ。
平和の尊さ、個人の尊厳、家庭の重みを、きちんと教育してこなかった我々の社会にとって、今の混迷した事態は自業自得の要素が無いとは言い切れない。
あたたかく?学校でも家庭でも「保護」され続けた若者が、いきなり冷たい社会の荒波にさらされる。引きこもるのは、ある意味で当然だ。
「社会で生きていく力」を教えるのが学校教育ではないのか。まず「人間を尊び、考える力、くじけない力」を真っ先に教えるべきだ。

 このさきには「日米軍事同盟」ということになる可能性はゼロではない。
今は、そこまでの関係じゃないから、「逆に」アメリカが「助けてくれない」非常事態も「有り得る」わけだ。
アメリカ国債の最大保有国の中国を敵にしたくないのもオバマ大統領のホンネだ。
「周辺国」の強硬姿勢が、日本をここまで追い込んだなどと一方的に私は安倍政権を擁護するつもりはない。でも、そういう「要素」は誰も否定はしない。
この「チキンレース」の結末は・・。異常接近する相手戦闘機を「正当防衛」で撃墜する、そして「戦争は始まる」。明日にも起こりうる話だ。
願わくば、最高司令官「習近平」氏の良識を信じたい。だが、それは虚しい期待かもしれない。
我々は、また「悪夢」を見る運命なのだろうか。
シェールガス革命で、アメリカ経済の前途は洋々だ。軍事予算も「半分に」減る。そのぶん、日本の「軍事負担」は増える。
集団的自衛権「関連法案」の改正が「強行」された。これは「現実」だ。
今後の中身次第では、あの戦前の暗い社会、ロシアや中国、北朝鮮が経験してきた独裁的社会体制がこの日本にもやってくることになる。
おそらく「民主警察」の姿も少しづつ「変容する」ことになるだろう。
来月3日の第3次安倍内閣で、数十年前から私が知っているある有力議員が「地方創生」担当大臣に入閣することを期待している。
だからといって、私個人とは無関係な話なのであって、あくまで同郷人として「喜びたい」だけなのだ。

 最後になったが、「平成26年8月広島豪雨土砂災害」の死者行方不明者は90名を超えてきて、まだ被害は拡大中だ。
今、書いているこの時間帯も大阪府箕面市には数千名に避難勧告が出ている。
全国的に豪雨災害が拡大している。誰しも災害に遭遇しないという保証はない。助け合って生きていく。自立の道を探る。それが日本人だ。
岡三証券系列岡藤商事東京本社元敏腕トレーダー
 
 2014.9.7(日曜) 音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室(中央兜町音楽出版社、1981年創業元東京経済企画室) 休日版

                                              http://www.tokiwa-kabu.com

 <おめでとう、ラオックス再爆騰>
先日の(配信直後の)ラオックス相場を総括しておこう。
一気に大暴騰して、130円(株価3倍)プラスマイナス1円の範囲で、ピタリと止まって寄り付きから約1時間あまり「大商い」となった。
あれだけすさまじい商いとなっていたのだから、ウリカイ、どちらにも対処は可能だったわけで、うまく立ち回った方はボロ儲けしたはずだ。
そしてどっこい、美味しい話はそれで終わりではない。
相場のイロハ、「セオリー」としては古来から「初押しはカイ」という。
つまり、トレンド、趨勢をどう読むかだが、まあカンのいい人なら「100円割れ狙い」で正解だったわけだ。
「3日間のチャンス」があった。ここをうまく「活用」した方は、もう相当な「上級者」だ。
週末5日のラオックスは、再びの「急騰」だった。
11時半の前引けは129+13、高値は再び「131円」、後場寄り付きも126円、大引けは124+8。
2回連続勝利した方は「相場名人」と名乗ってよろしい。私が許可します(笑)。

 先日、大昔からの読者の方からこう言われた。
浮き沈みはあったが、結論としては、ずっとあなたの注目する銘柄だけを追っていればよかった。
最高の賞賛と、ありがたく受け止めます。
確定拠出年金、401K・・、新聞記事によると自分で運用して30万円が2万円になってしまい、今はそのまま放置している人の話が載っていた。
短期、中長期、人によってスタンスは様々だ。
私の投資センス、投資感覚、延々と10年間「ネットで配信」してきたわけだが、「ブレない何か」を掴んでもらえれば嬉しい。
だから敢えて、おこがましいが「哲学」という表記を当欄のタイトルに使っている。
私自身も、死ぬまで「お勉強」なのだ。

 第二次安倍政権改造内閣がスタートした。長期政権になるのではないか。
歴代政権最多の「49ヵ国訪問」に総理の「ヤル気」を見てとる。
特に、今回は初めて、私自身が個人的によく存じ上げている某氏が現役閣僚の椅子についたことは喜ばしい。
先年のメルマガでは、市長や県議を待たせたまま二人で1時間ばかり話し込んだ時の模様を書いた。
「ワシ、やっちゃるけんのう」、手を握り締めて耳元で囁いてくれた言葉が現実となった。よかったですね。


              東京大学医学部付属病院、教授、看護師の皆さん。

私の実の「妹」同様の、私の「従妹」です。向かって左が、私の母の4番目の妹の長女(臨床検査技師)。
右が、私の母の5番目の妹の長女(日興証券の社内報、全国版の表紙を飾った。ミスアンアン、ミスノンノ、ミス神奈川大学、千葉県ドン・キホーテ店舗のオーナー。かつては自宅敷地は1万坪あった)。羽田・全日空ホテル披露宴会場にて、招待客400名、4時間の披露宴。
二人のそれぞれの結婚式の親族代表は松浦哲雄、写真撮影も松浦哲雄。

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